livedoor2009年01月05日
事務所紹介 ｂｙ スタッフ！
平成19年10月、平成20年10月と続いて、「税理士法人 オーティーエー」進化しております。
私どもの事務所は、監査法人出身の公認会計士の大橋先生と、税務署出身の富田先生とのコンビで本・支店を構成するユニークな税理士法人としてはじまりました。
大橋先生は、大規模法人から小規模法人まで、状況に応じたスマートかつ明快な情報提供で好評をいただいてまいりました。他方、富田先生は、熱い使命感と行動力が超人的で、今なお幅広いジャンルで活動しております。そのバイタリティーは、果てしなく、税務署を退官し、開業16年を経ようとも未だ飽くことはなく、H19.3に大学院を卒業するほどです。このような二人の性格のMIXにより、非常に個性的な税理士事務所となりました。
平成20年10月、組織再編により、本店中川事務所では、高見満税理士を所長に、川崎隆也税理士を副所長にすえ、昭和事務所では、岡田税理士を所長とする現体制に移行いたしました。新体制となりましても、先のツートップ体制からはじまりました私ども事務所の性格は変わることなく受け継がれております。
� 嵋楸判纏襦廚�あると思われます。昨今の会計事務所は、顧客サービスとして、広範囲に業務展開されていると思いますが、私どもは、本業である税理士事務所業務に専念することで、事務所指針にある租税法律主義の実践に力を集中させるように心がけております。よって、会計事務所のための業務推進を「否」とし、顧客に提案する内容が、真に顧客のためになされるものでなければならないことを絶えず意識しております。よって、コンサルテーションと名ばかりの、代理店業務は行いません。
��日本国憲法は、第30条で、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と定めています。私たちは、当該義務を適正に実行できるよう、表裏一体である「納税者の権利」についても研究し、民主的な税制と主権者である国民のための開かれた税務行政を応援することで、申告納税制度を擁護してまいります。
�Ｋ楸箸任△訐婆魁Σ餬弑般海鯆未犬董⊆匆駟〇磴帽弩イ靴胴圓�たいと考えております。
そもそも税金とは、「一方的に納めなければならないもの」ではなく、憲法が意図する「福祉・平和」に代表されるような、社会・公共のために使用されるべきであると考えております。よって、私たちは、税務行政のあり方や税金の使途に関しても、意見を述べ、監視していかなければならないと考えております。
また、本業において、�´△坊任欧觧般燭鮗汰�しながら、社会貢献についても、ダイレクトに「福祉・平和」の現場にて貢献していきたいと考えております。
私どもの事務所は、監査法人出身の公認会計士の大橋先生と、税務署出身の富田先生とのコンビで本・支店を構成するユニークな税理士法人としてはじまりました。
大橋先生は、大規模法人から小規模法人まで、状況に応じたスマートかつ明快な情報提供で好評をいただいてまいりました。他方、富田先生は、熱い使命感と行動力が超人的で、今なお幅広いジャンルで活動しております。そのバイタリティーは、果てしなく、税務署を退官し、開業16年を経ようとも未だ飽くことはなく、H19.3に大学院を卒業するほどです。このような二人の性格のMIXにより、非常に個性的な税理士事務所となりました。
平成20年10月、組織再編により、本店中川事務所では、高見満税理士を所長に、川崎隆也税理士を副所長にすえ、昭和事務所では、岡田税理士を所長とする現体制に移行いたしました。新体制となりましても、先のツートップ体制からはじまりました私ども事務所の性格は変わることなく受け継がれております。
� 嵋楸判纏襦廚�あると思われます。昨今の会計事務所は、顧客サービスとして、広範囲に業務展開されていると思いますが、私どもは、本業である税理士事務所業務に専念することで、事務所指針にある租税法律主義の実践に力を集中させるように心がけております。よって、会計事務所のための業務推進を「否」とし、顧客に提案する内容が、真に顧客のためになされるものでなければならないことを絶えず意識しております。よって、コンサルテーションと名ばかりの、代理店業務は行いません。
��日本国憲法は、第30条で、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と定めています。私たちは、当該義務を適正に実行できるよう、表裏一体である「納税者の権利」についても研究し、民主的な税制と主権者である国民のための開かれた税務行政を応援することで、申告納税制度を擁護してまいります。
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そもそも税金とは、「一方的に納めなければならないもの」ではなく、憲法が意図する「福祉・平和」に代表されるような、社会・公共のために使用されるべきであると考えております。よって、私たちは、税務行政のあり方や税金の使途に関しても、意見を述べ、監視していかなければならないと考えております。
また、本業において、�´△坊任欧觧般燭鮗汰�しながら、社会貢献についても、ダイレクトに「福祉・平和」の現場にて貢献していきたいと考えております。
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